熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
まず、目標１の正規の勤務時間外の在校等時間が１か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7％と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。
まず、目標１の正規の勤務時間外の在校等時間が１か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7％と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。
教職員の時間創造プログラムに基づく働き方改革の取組により、令和３年度の時間外の在校等時間は、取組前と比べて約２割削減されております。 今後は、部活動改革や年休付与の時期の見直しなどを実施し、教員を目指す方にとっても魅力的な職場となるよう、環境改善を進めてまいります。
朝の勤務開始前の時間も、記録をしていないという意見もあったようですが、県教育委員会が定めた上限方針では、在校等時間とは、教育職員が在校している時間を基本としています。そして、このアンケートの中には驚くべきことに、このような意見もありました。累計時間が増えないように、夕方打刻してから仕事をしています。校長も知っていますが、暗黙の了解という感じです。休日は誰も打刻をしません。
それで教職員の場合は、残業時間と言わずに在校等時間と言いますか、これは実際にはこの４５時間、３６０時間と同じ位置づけで、上限の規制は努力するという考え方でよろしいでしょうか。
国の方針に基づき、全国の教育委員会が教育職員の在校等時間の上限方針を定め、今後実効性ある取組を行っていく中、この改革を推進しながらより質の高い学校教育を実現するためには、学級編制の標準の引下げや加配の充実など、教職員の定数改善が必要である。
大事なことは、国の指針に基づき、全国の教育委員会が教師を含む教育職員の在校等時間の上限方針を定め実効性のある取組を行うには、働き方改革を推進しながらより質の高い学校教育を実現するために、学級編制の標準の引下げや加配の充実など、より教職員の定数改善が必要であります。
本市では、熊本県義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例等が令和２年６月29日に施行されたことを踏まえ、令和２年７月20日に水俣市立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する規則及び水俣市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を定めました。
国の指針に基づき、全国の教育委員会が教育職員の在校等時間の上限方針を定め、今後実効性ある取り組みを行っていく中、この改革を推進しながらより質の高い学校教育を実現するためには、学級編制の標準の引き下げや加配の充実など教職員の定数改善が必要である。
今後、各都道府県、政令市におきましては、この指針を参考にいたしまして教育職員の在校等時間の上限に関する方針を教育委員会規則等で定めることとなります。
今後、各都道府県、政令市におきましては、この指針を参考にいたしまして教育職員の在校等時間の上限に関する方針を教育委員会規則等で定めることとなります。